統計と決算で読む
人手不足の強まりだけでは、中堅製造業の営業先の当たり外れは分からない
人手不足が強まったあと、中堅製造業のソフトウェア投資は伸びたのか。日本銀行の短観で過去3つの局面を調べ、先行指標として使えるかを検証します。
この記事の結論
- 人手不足が強まった3つの局面で、中堅製造業のソフトウェア投資の動きはそろわなかった。大きく伸びた局面も、ふだん並みだった局面も、いったん減った局面もある。
- この投資はもともと多くの年で伸びていて、人手不足もほとんどの年で強まっている。どちらも毎年のように起きているので、片方からもう片方は読めない。
- 人手不足が深い今回は、投資の伸びが小さい。不足の深さだけでは、営業先の当たり外れは分からない。
はじめに：当たったように見えるのに、当たりとは言えない
人手不足が強まったあと、中堅製造業のソフトウェア投資は伸びたのでしょうか。過去の3つの局面にあたる6つの年度を調べると、5つは前年度を上回っていました。「人手不足は投資の先行指標だ」と言いたくなる結果です。
ところが、年度ごとに並べると、投資は13年度のうち10年度で伸びています。人手不足が強まった年度も、同じ13年度のうち11年度ありました。どちらも、ほとんど毎年起きているのです。当たったように見えるのは、いつも強まり、いつも伸びているからかもしれません。
そこで、この記事では次の疑問を順に解いていきます。人手不足の強まりは、本当に中堅製造業の投資を先に知らせる合図だったのか。営業先を選ぶ物差しとして使えるのか。そして、人手不足が深い今回は、過去と何が違うのか。
ここでいう中堅製造業は、日本銀行の短観（全国企業短期経済観測調査）の区分で、資本金1億円以上10億円未満の製造業を指します。人手不足の強さは、短観の「雇用人員判断DI」で測ります。人員が「過剰」と答えた企業の割合から、「不足」と答えた企業の割合を引いた値で、マイナスが大きいほど人手不足が広がっていることを表します。
人手不足が強まったあと、投資は伸びたのか
おおむね伸びましたが、そろってはいません。3つの局面にあたる6つの年度のうち、5つは前年度を上回り、1つは下回りました。
中堅製造業のDIが不足の側に大きく動いたのは、2013〜15年、2016〜18年、2021〜22年の3つの局面です。図1の線が下がっていくところです。
2013〜15年の局面では、投資は2014年度に3.6%増、2015年度に3.0%増でした。伸びてはいますが、あとで見るように、ふだんの年と変わらない大きさです。
2016〜18年の局面では、動きが割れました。人手不足が1年で11ポイント強まった2017年度に、投資は1.7%減っています。翌2018年度は14.6%増でした。
2021〜22年の局面では、2021年度が9.0%増、2022年度が19.8%増と、2年続けて大きく伸びました。
ここで使った数字は、日本銀行がそれぞれの翌年6月に公表した値です。手元の時系列データの金額から計算すると、違う数字になる年度があります。短観は2〜3年に1度、調査対象の企業を入れ替えていて、時系列データの金額は、入れ替えの前後でつながっていないためです。たとえば2017年度は、金額から計算すると11.5%増に見えますが、当時の公表値は1.7%減でした。2021年度は約30%増に見えて、公表値は9.0%増です。
その伸びは、ふだんの年より大きいのか
大きいとは言えません。投資は多くの年で伸びていて、人手不足もほとんどの年で強まっているので、比べようがないのです。
2013〜2025年度の13年度のうち、投資が前年度を上回ったのは10年度でした。伸びの中央値は3.1%です（図2）。
では、人手不足が強まらなかった年と比べるとどうでしょうか。実は、比べる相手がほとんどありません。9月調査のDIが前年9月より不足の側に動いたのは、13年度のうち11年度でした。動かなかったのは、2019年度と2020年度の2年度だけです。
その2年度の投資は、11.1%増と5.3%減で、向きが正反対でした。2年度しかなく、片方はコロナ禍の年です。「人手不足が強まらない年の伸び」の目安にはなりません。
人手不足が強まった11年度の中を見ても、投資が減った年度が2つあります。2016年度と、先ほどの2017年度です。
不足の動きと、その年度の伸びの関係を相関（2つの数字が同じ向きに動く度合い）で見ると、コロナ禍の2020年度を除けば、ほぼゼロでした。人手不足が大きく強まった年ほど投資が伸びる、という関係は見当たりません。
2021〜22年の局面の伸びには、コロナ禍からの回復が重なっている可能性があります（仮説）。2020年度は5.3%減でした。ただ、この反動を人手不足の影響と切り分けることは、データではできません。
ここまでの答えは、不足の強まりは「当たった」とは言えない、ということです。人手不足も投資の伸びも、ほとんど毎年起きています。片方がもう片方を知らせる合図になっているかは、このデータでは確かめようがありません。
当時の人は、計画の数字を見れば投資の強さを読めたのか
読めません。6月時点の計画は、いつも実績より高く出ていたからです。
短観は、6月調査で当年度の投資計画を聞いています。2014〜2025年度の12年度すべてで、実績は計画を下回りました。実績と計画の差は、中央値で約18ポイントのマイナスでした（図3）。
計画が大きい年ほど実績も大きい、という傾向は、ある程度は見られます。それでも、計画に届いた年は一度もありません。2017年度は、計画が35.0%増で、実績は1.7%減でした。
当時の人が目にするのは、この計画の数字です。大きな数字を見ると、投資も強いと受け取りがちですが、実績はいつも計画より小さくなりました。計画の数字は、そのままでは投資の強さを読む材料になりませんでした。
人手不足が深いのに投資が伸びない今回は、何が違うのか
過去の3つの局面とは、型が違うようです。不足の強まり方が緩やかで、投資の伸びも小さくなっています。
中堅製造業のDIは、2025年9月調査の−25から、2026年9月調査の−30へ、1年で5ポイント不足の側に動きました。過去の3つの局面は、1年から1年半で13〜18ポイントの悪化でした（表1）。つまり、いまは「急に強まった」のではなく、「深い水準のまま、少しずつ強まっている」状態です。
水準で見ると、−30は2004年以降で最も不足の側の値です。ただし、それまでの最低だった2018年3月調査の−29との差は1ポイントです。調査対象企業の入れ替えによる差（1回あたり0〜1ポイント）と同じ程度の大きさなので、「過去最も不足」とまでは言い切れません。
投資側を見ると、2024年度は3.1%増、2025年度は2.5%増でした。人手不足が深いまま、投資の伸びは大きくなっていません。ただし、これは2年の実績で、兆しにとどまります。2026年度の実績は、2027年6月調査で確認します。
なぜ伸びが小さいのかは、このデータでは分かりません。不足の深さと投資のタイミングは一致しない、投資がソフトウェア以外（人材や設備）に向かっている、といった可能性が考えられますが、いずれも仮説です。
2026年度の6月計画は、前年度比14.2%増です。過去12年は実績が計画を下回り続けたので、この数字をそのまま営業の見込みに置くのは危うい、という点だけは言えます。実績がいくつになるかの予測は、この記事では行いません。
営業はどう動けばいいか
ここまでの結果から、次の3つを提案します。
①人手不足を理由に、中堅製造業の優先順位を一律には上げない
不足の強まりは、投資が伸びた年にもそうでない年にも起きていました。優先順位は、自社の商談履歴や、企業が公表している投資の動きなど、企業ごとの根拠で決めてください。こうした材料を足すと当たり外れを判別できるかどうかは、このデータの範囲の外で、仮説です。
②6月計画の伸びを、そのまま案件数の見込みにしない
営業計画には、「計画どおりに投資が出る場合」と「計画を大きく下回る場合」の2本を置いてください。計画は、12年続けて実績を上回りました。
③次の公表まで、大きな配分の変更を待つ
2026年12月調査で、中堅製造業のDIがさらに動くかを確認します。2027年6月調査で、2026年度の実績見込みが計画にどこまで届くかを見ます。今回の「投資が伸びない」は2年分の兆しなので、それまでは営業人員の大きな振り替えを避けるのが無難です。
このデータで言えないことは何か
- 先行指標として当たる確率は言えない。人手不足が強まった局面は3つ（今回を含めて4つ）しかありません。
- 人手不足が投資を生んだとは言えない。景気やコロナ後の回復と重なっていて、因果は言えません。相関の話にとどまります。
- 「不足が強まった年」の定義は、この記事の簡易な決めである。9月調査のDIが前年9月より下がった年としました。局面の起点・終点で定義すると、結論が変わる可能性があります。
数字の一覧・使ったデータを見る
数字の一覧
表1は、人手不足が強まった局面ごとの数字です。表2は、年度ごとの数字です。打ち手の欄の番号は、上の「営業はどう動けばいいか」の①〜③に対応します。
| 局面 | 起点→終点（調査回） | DIの動き | 悪化幅 | 投資の伸び（前年度比） | 打ち手 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013〜15年の局面 | 2013年9月調査→2015年3月調査 | 4→−9 | 13 | 2014年度：+3.6% 2015年度：+3.0% | ① |
| 2016〜18年の局面 | 2016年9月調査→2018年3月調査 | −11→−29 | 18 | 2017年度：−1.7% 2018年度：+14.6% | ① |
| 2021〜22年の局面 | 2021年3月調査→2022年3月調査 | −2→−19 | 17 | 2021年度：+9.0% 2022年度：+19.8% | ① |
| 今回 | 2025年9月調査→2026年9月調査 | −25→−30 | 5 | 2025年度：+2.5% 2026年度：実績未公表 | ③ |
| 年度 | 9月調査DIの前年9月比 | ソフトウェア投資の前年度比 | 6月時点の計画（前年度比） | 実績−計画 | 打ち手 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年度 | −6（不足の側） | +2.6% | 対象外（比べたのは2014年度から） | 対象外 | − |
| 2014年度 | −11（不足の側） | +3.6% | +28.3% | −24.7 | ①② |
| 2015年度 | −3（不足の側） | +3.0% | +11.0% | −8.0 | ①② |
| 2016年度 | −1（不足の側） | −5.4% | −3.5% | −1.9 | ② |
| 2017年度 | −11（不足の側） | −1.7% | +35.0% | −36.7 | ①② |
| 2018年度 | −5（不足の側） | +14.6% | +30.4% | −15.8 | ①② |
| 2019年度 | +7（和らぐ側） | +11.1% | +24.5% | −13.4 | ② |
| 2020年度 | +28（和らぐ側） | −5.3% | +22.8% | −28.1 | ② |
| 2021年度 | −19（不足の側） | +9.0% | +55.5% | −46.5 | ①② |
| 2022年度 | −6（不足の側） | +19.8% | +35.9% | −16.1 | ①② |
| 2023年度 | −5（不足の側） | +14.6% | +34.4% | −19.8 | ② |
| 2024年度 | −1（不足の側） | +3.1% | +12.5% | −9.4 | ② |
| 2025年度 | −2（不足の側） | +2.5% | +34.6% | −32.1 | ②③ |
| 2026年度 | −5（不足の側） | 未公表（2027年6月調査で公表の見込み） | +14.2% | 実績が未公表 | ②③ |
使ったデータ
- 雇用人員判断DI（日本銀行 短観） 製造業・中堅企業、「最近」、単純集計。2004年3月〜2026年9月調査（系列コード TK99F1000608GCQ02000）。
- 短観（概要）の「設備投資計画等」（日本銀行） 2014年6月〜2026年6月調査の13回分。ソフトウェア投資額の、製造業・中堅企業の行。前年度の実績の前年度比と、当年度の6月時点の計画。
- 調査対象企業の定例見直しによる新旧ベース比較対照表＜概要＞（日本銀行） 2014年・2017年・2021年・2023年・2025年の各12月調査。入れ替えの前後の、雇用人員判断DIの差。
次回は、2026年12月調査の公表を受けて、中堅製造業の人手不足感と投資の動きが、今回の見立てどおりに続いたかを確かめます。