統計と決算で読む ／ 借入と金利

連載「借入は営業利益の8.2倍」 第2回／全2回

中小企業の借入が営業利益の8.2倍に下がった主因は、借入の減少ではなく営業利益の46%増

中小企業の借入金等は、2021年度の223.1兆円から2024年度の199.6兆円へ10.5%減りました。しかし2019年度の173.7兆円より14.9%多く、倍率が下がった主因は、営業利益が46.4%増えたことです。

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では、借入は本当に減ったのか。金利はまだ効いていないのか。仮説2と仮説3を確かめ、答えを出します。

仮説2の「借入金が減った」は一部だけ当たる。2021年度から10.5%減ったが、2019年度より14.9%多い

中小企業の借入金等は、2020年度に218.1兆円へ、前年度より25.6%増えました。2021年度の223.1兆円が頂点で、2024年度は199.6兆円まで10.5%減っています。

倍率は、2021年度の13.0倍から2024年度の8.2倍へ下がりました。内訳は、約24%が借入金等の減少、約76%が営業利益の増加です。

仮説3の「金利が追いついていない」は、上場大手には当てはまらず、中小企業は決められない

支払利息を借入金等で割ると、2021年度の0.95%から2024年度の1.16%へ上がっています。ただし2019年度も1.16%で、同じ水準です。

2026年6月と9月の引き上げは、2024年度（2025年3月までの決算）に入っていません。固定か変動かも統計にないので、決められません。

仮に借入金等がすべて変動金利で、払う金利（支払利息÷借入金等）が0.5ポイント上がると、利払いは年1.00兆円増えます。2024年度の営業利益の4.1%です。試算であり、予測ではありません。

中小企業の固定金利の割合は統計にないので、不動産の上場大手の開示で見ます。2025年度の営業利益が黒字の会社を、有利子負債が多い順に10社並べました。

住友不動産は、有利子負債の固定金利比率を、2026年3月期に81%（前の期は87%）と開示しています。東急不動産ホールディングスの固定比率は94.4%です（特別目的会社〔SPC〕の借入を除く）。

東京建物は、ほぼ全ての長期借入について金利を固定していると書いています。三井不動産は、大半の必要資金を長期かつ固定金利を中心に調達していると書きました。

ヒューリックは、大半の借入金を固定化していると書きつつ、借り換え時の金利次第で資金調達コストが増えうるとも書いています。

5社とも、借入の大半を長期の固定金利で調達していると開示しています。全額が変動金利という試算の仮定は、5社には当てはまりません。

最も有力な説明は、営業利益が増えたことと考えられる

判定は、「利益が増えただけ」と「重い業種は上場でも同じ」が当たりです。「借入金が減った」は一部だけ当たり、「金利が追いついていない」は、上場大手には当てはまらず、中小企業は決められません。中小企業の借入が営業利益の8.2倍まで下がった主因は、借入金の減少ではありません。営業利益が2019年度より46.4%増えたことと考えられます。

根拠は、2021年度から2024年度の倍率の低下の約76%が営業利益の増加で説明できることです。残る不確かさは、2026年の引き上げが統計に入っていないことと、中小企業の固定・変動の別が分からないことです。

このデータで言えないこと

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数字の一覧

出所：中小企業庁「中小企業実態基本調査」、金融庁 EDINET（各社の有価証券報告書）より作成

項目	数字	時点	出所
中小企業の借入金等（全業種の合計）	173.7兆円 → 218.1兆円（+25.6%）→ 223.1兆円 → 216.3兆円（−3.1%）→ 201.2兆円（−7.0%）→ 199.6兆円（−0.8%）	2019〜2024年度	中小企業実態基本調査
中小企業の営業利益、借入金等を2019年度＝100とした指数	営業利益 100 → 69.8 → 103.1 → 117.7 → 122.4 → 146.4、借入金等 100 → 125.6 → 128.5 → 124.5 → 115.8 → 114.9	2019〜2024年度	中小企業実態基本調査
倍率の低下に占める借入金等と営業利益の寄与	2021年度 → 2024年度、倍率13.0倍 → 8.2倍。借入金等の減少が約24%、営業利益の増加が約76%	2021年度 → 2024年度	中小企業実態基本調査
中小企業の支払利息÷借入金等（全業種の合計）	1.16%（2019年度）、0.95%（2021年度）、1.16%（2024年度）	2019、2021、2024年度	中小企業実態基本調査
試算：実効の金利が0.5ポイント上がったときの利払いの増加	全業種の合計 年1.00兆円（営業利益の4.1%、2024年度の支払利息の43%）、不動産・物品賃貸 営業利益の7.8%、宿泊・飲食 10.0%。すべて変動金利で借入が2024年度末のままという仮定の上限	2024年度の値で計算	中小企業実態基本調査
上場の不動産で、有利子負債が多い10社の合計	19.9兆円。上位1社（三井不動産）が21%	2025年度	有価証券報告書
固定金利の割合（住友不動産、東急不動産ホールディングス）	住友不動産 81%（前の期87%）、東急不動産ホールディングス 94.4%（特別目的会社〔SPC〕の借入を除く）	2026年3月期	有価証券報告書

使ったデータ

• 中小企業実態基本調査（中小企業庁） 第1回と同じ。支払利息は3(3)表の「支払利息・割引料」で、期末の借入金等で割った概算です（期中の平均残高ではありません）。倍率の低下の寄与は、倍率の対数の変化を、借入金等の対数の変化と営業利益の対数の変化に分けて求めました。
• 有価証券報告書（金融庁 EDINET） 不動産業の上場会社、2025年度、決算期が12か月の書類。連結があれば連結の値。有利子負債の定義は第1回と同じ。会社の選び方は、借入の項目が取れて営業利益が黒字の124社のうち、有利子負債が多い順に10社です。長期借入金の平均利率と最終返済期限は、各社の借入金等明細表の「長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）」の行です。三菱地所の2083年は、劣後特約付ローンの満期です。固定金利の割合と金利の記述は、各社の有価証券報告書の本文です。
• 有価証券報告書の書類 三井不動産（S100YHUO、2026年3月期、2026年6月24日提出）、三菱地所（S100YBLA、同、6月24日）、住友不動産（S100YI5D、同、6月24日）、ヒューリック（S100XR5L、2025年12月期、2026年3月17日）、東急不動産ホールディングス（S100YHXW、2026年3月期、6月24日）、野村不動産ホールディングス（S100YH2N、同、6月23日）、東京建物（S100XSKF、2025年12月期、3月23日）、飯田グループホールディングス（S100YID4、2026年3月期、6月23日）、オープンハウスグループ（S100XBTG、2025年9月期、2025年12月22日）、エスコン（S100YGKW、2026年3月期、2026年6月23日）。
• 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」 2025年12月19日、2026年6月16日、2026年9月18日の文書の1項。
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