統計と決算で読む ／ DX認定・IT投資
DX認定は1,000人以上の約7社に1社。投資を増やした上場会社の差は2年だけ
DX認定を受けている会社は、被保険者1,000人以上で13.55%（489社／3,609社）です。上場会社で支出を増やした会社の割合は、認定ありが2021年度に10.7ポイント、2022年度に7.7ポイント高く、2025年度は3.5ポイントでした。しかし、その差は、認定を取った会社の前後1年に集まっていました。
この記事の結論
- 2026年10月16日時点で、DX認定を受けている会社は、被保険者1,000人以上の会社の13.55%（約7.4社に1社）、100〜299人の会社の1.26%です。
- 上場会社で支出を前年度より増やした会社の割合は、認定のある会社が認定が一度もない会社より、2021年度に10.7ポイント、2022年度に7.7ポイント高く、2025年度は3.5ポイントでした。
- 2021・2022年度の差は、その年度に認定を取った会社の前後1年に集まっていました。差は、2021年度に認定を取った会社の前後1年で+9.4ポイント、2023年度に認定を取った会社の前後1年で−3.0ポイントでした。
DX認定は、1,000人以上の会社で13.55%、100〜299人で1.26%
DX認定は、どれだけ広がっているでしょうか。IPA（情報処理推進機構）のDX認定制度の一覧で数えました。規模は、経済産業省がまとめるGビズインフォの被保険者数（役員を含み、短時間のパートを含まない）で分けます。被保険者10人以上で今認定が有効な会社を「認定中」と呼びます。1,000人以上は3,609社のうち489社、100〜299人は30,649社のうち387社です。
上場会社で支出を増やした会社は、認定ありが2021・2022年度だけ高かった
ITへの支出は、ソフトウェアの購入などが入る、有価証券報告書の「無形固定資産の取得による支出」で見ます。2023年12月までに初めて認定を受けた会社を「認定あり」とし、認定が一度もない会社と比べます。
2021年度に支出を前年度より増やした会社は、認定ありの219社の63%、認定のない2,015社の52%です。
では、なぜ差は2年だけで消えたのでしょうか。3つの仮説を確かめます。
- 2021・2022年度は、認定あり全体が増やした年だった
- 認定を取った時期に近い会社が、増やしていた
- 増えた翌年は誰でも増えにくいので、差が消えるのは自然だった
「認定あり全体が増やした年」は当たらない
初めて認定を取った年度が同じ会社を「組」と呼び、3つに分けます。
各組が2021・2022年度に支出を増やした割合を、認定が一度もない会社と比べました。延べ社数は2年分の合計です。2021年度に取った組は+9.9ポイント（延べ220社）、2022年度の組は+5.8ポイント（138社）です。認定前の2023年度の組は−8.8ポイント（64社）で、認定のない会社より高くありませんでした。
「認定の時期の近さ」は当たる。差は認定の前後1年に集まった
各組を、認定を取った年度とその前後（計3年度）だけに絞り、同じ比較をしました。2021年度の組は+9.4ポイント、2022年度の組は+6.1ポイント、2023年度の組は−3.0ポイントです。
「増えた翌年は増えにくい」は、一部だけ当たる
認定が一度もない会社は、前年度に増やした会社の47%、減らした会社の60%が、今年度に増やしました。認定ありも同じ動きだとして計算した「見込み」と実際の差は、2023〜2025年度は−1.8〜+4.1ポイントでした。2021・2022年度は見込みより9.1ポイント高く、反動では説明できません。
差を作ったのは、2021・2022年度に認定を取った会社の前後1年と考えられる
2023年度以降は見込みに近づいたので、差が消えたのは、この組が増やした翌年に増えにくくなったためと考えられます。
ただ、2021年度に取った組だけで見ると、認定の前の2020年度も54%で、認定のない会社の47%より高めでした。認定が支出を増やしたとは言えません。
このデータで言えないこと
- 因果。認定が支出を動かしたのか、増やす会社が先に認定を取ったのかは分かりません。計画を持つ会社が先に取ったという見方は、申請の中身が分からないため仮説です。
- 構成の偏り。2022年度の差は、資本金の構成をそろえると+7.7ポイントから+3.0ポイントに縮みます。認定ありに資本金の大きい会社が多いことが、一部を作ったと考えられます。
- 小さい組。2023年度に認定を取った組は延べ64〜103社で、組ごとの違いが偶然かは決められません。2025年度の認定あり204社では、約10ポイント未満の差は、あるともないとも言い切れません。
数字の一覧・使ったデータを見る
数字の一覧
| 項目 | 数字 | 時点 | 出所 |
|---|---|---|---|
| 認定中の会社の割合（被保険者1,000人以上） | 13.55%（489社／3,609社） | 2026年10月16日 | IPA、Gビズインフォ |
| 認定中の会社の割合（300〜999人） | 2.88%（294社／10,218社） | 2026年10月16日 | IPA、Gビズインフォ |
| 認定中の会社の割合（100〜299人） | 1.26%（387社／30,649社） | 2026年10月16日 | IPA、Gビズインフォ |
| 認定中の会社の割合（30〜99人） | 0.44%（442社／101,042社） | 2026年10月16日 | IPA、Gビズインフォ |
| 認定中の会社の割合（10〜29人） | 0.10%（271社／269,109社） | 2026年10月16日 | IPA、Gビズインフォ |
| 支出を増やした会社の割合（認定あり／認定が一度もない） | 2020年度 52%（110／211）／47%（949／1,999）、2021年度 63%（138／219）／52%（1,055／2,015）、2022年度 61%（135／220）／54%（1,119／2,087） | 2020〜2022年度 | EDINET、IPA |
| 支出を増やした会社の割合（認定あり／認定が一度もない） | 2023年度 55%（122／222）／57%（1,210／2,128）、2024年度 51%（110／215）／52%（1,093／2,117）、2025年度 57%（116／204）／53%（1,096／2,052） | 2023〜2025年度 | EDINET、IPA |
| 組別の差：認定のない会社より高い幅（2021・2022年度の2年分） | 2021年度組 +9.9ポイント（延べ220社）、2022年度組 +5.8ポイント（138社）、2023年度組 −8.8ポイント（64社） | 2021・2022年度 | EDINET、IPA |
| 組別の差：認定の前後1年だけ（計3年度） | 2021年度組 +9.4ポイント（延べ326社）、2022年度組 +6.1ポイント（209社）、2023年度組 −3.0ポイント（103社） | 2020〜2025年度 | EDINET、IPA |
| 会社の構成をそろえた後の、認定ありの差（2021年度／2022年度） | 資本金 +9.2／+3.0ポイント、業種 +11.6／+7.2ポイント（そろえる前 +10.7／+7.7ポイント） | 2021・2022年度 | EDINET、IPA |
| 前年度の動き別に今年度増やした割合（認定が一度もない） | 増やした会社 47%（延べ5,121社）、減らした会社 60%（4,549社） | 2021〜2025年度 | EDINET、IPA |
| 認定ありで支出を増やした割合の、実際と見込みの差 | 2021年度 +9.1、2022年度 +9.1、2023年度 +4.1、2024年度 −1.8、2025年度 +3.4ポイント | 2021〜2025年度 | EDINET、IPA |
使ったデータ
- DX認定制度 認定事業者一覧（IPA） 認定の全件。2026年10月16日に取得。「認定中」は、適用終了日が取得日より後で、取り消されていない認定のある法人。「認定あり」は、初回の認定が2023年12月以前の法人で、法人番号で有価証券報告書の会社とつないだ。「認定が一度もない」は、取得日までに認定のない上場会社。2024年以降に初めて認定を取った会社は、どちらにも入れていない。
- Gビズインフォ（経済産業省） 被保険者数は日本年金機構。2026年10月16日に取得。会社（株式会社・有限会社・合同会社など）のうち、被保険者10人以上で、閉鎖を除く会社を分母にした。
- 有価証券報告書（金融庁 EDINET） 連結キャッシュ・フロー計算書の「無形固定資産の取得による支出」（IFRSの会社は「無形資産の取得による支出」）。提出時に上場していた会社で、金融4業種（銀行業、保険業、証券・商品先物取引業、その他金融業）と医薬品を除く。決算期が12か月で、前年度と今年度の両方に正の値がある会社。前年度にも値がある同じ会社どうしで比べた。年度は、期末が4月から翌年3月までの決算を同じ年度とした（2025年度は期末が2025年4月〜2026年3月の決算で、3月期の会社が中心）。
- 組と前後1年 認定を取った年度は、初回認定の事業年度。前後1年は、その前の年度、同じ年度、次の年度の3つ。同じ会社が最大3年度、延べで入る。
- 構成をそろえた差 同じ年度の認定が一度もない会社の増えた割合を、認定ありと同じ構成（資本金は100億円以上、10億〜100億円、1億〜10億円、1億円未満の4階級。業種はEDINETの区分）で加重して比べた。対照が空の層の会社は除いた。
- 見込み 認定が一度もない会社の、前年度に増えた会社と減った会社それぞれの今年度に増える割合を、認定ありの会社の前年度の動きに当てはめた値。前年度、前々年度とも値のある会社が対象。試算であり、予測ではない。