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連載「資本金1億円以下397社の中身」 第2回/全3回

資本金1億円以下への減資の65%は赤字の会社。35%は赤字ではなかった

2017〜2025年度に、上場会社が資本金を1億円超から1億円以下に減らした減資は389件あり、65%は当年度か前年度が赤字の会社でした。しかし35%は赤字ではなく、減資の山は、外形標準課税の見直しの適用より前の2021〜2022年度でした。

公開 2026.10.21データ時点 有価証券報告書は2025年度まで

これまでのおさらい

第1回では、2025年度に資本金1億円以下だった上場397社のうち、296社(75%)が過去に1億円を超えた年度のある会社だと分かりました。増加の中心は減資です。その理由について、4つの仮説を立てました。

  1. 赤字の穴埋め:赤字の会社が、資本金を減らして欠損(赤字の積み重ね)を埋める。
  2. 税の見直し:法人事業税の外形標準課税の見直しに合わせて、減資が増えた。
  3. 業種の偏り:減資は、特定の業種に集まっている。
  4. 規模:減資するのは、売上高や従業員数の少ない会社だけだ。

この回で分かったこと

  1. 2017〜2025年度の上場会社の減資389件のうち、253件(65%)は当年度か前年度が赤字で、136件(35%)はどちらも赤字ではなかった。
  2. 上場会社の減資は2021年度に73件、2022年度に77件と山をつくり、外形標準課税の見直しの適用が始まる2025年度は46件で、前年度の60件より少なかった。
  3. 減資389件の69%はサービス業・情報・通信業・小売業で、2025年度に1億円以下だった、過去に1億円を超えた年度のある296社のうち、13社は売上高1,000億円以上だった。

「赤字の穴埋め」は一部だけ当たる。減資の65%は赤字の会社で、35%は赤字ではなかった

減資は、赤字の会社がするものだと思いがちです。減資389件のうち、当年度か前年度が赤字だったのは65%でした。減資せずに1億円超のままだった会社では、18%でした。一方、どちらも赤字でない減資が136件(35%)あります。

表は、2025年度に1億円超から1億円以下になった上場46社から、前の年度の資本金が大きい順に選んだ10社です。「減資のお知らせ」の列から、各社が減資を発表した資料を開けます。

減資した上場10社のうち、当期純利益が赤字の会社は6社、黒字の会社は4社
会社名決算資料決算期資本金の前年度→当年度(百万円)減資のお知らせ純資産(百万円)当期純利益(百万円)
RIZAPグループPDF↗2026年3月期25,303 → 100PDF↗50,4881,440
ライトオンPDF↗2025年8月期6,195 → 100—496−449
アサヒペンPDF↗2026年3月期5,869 → 100PDF↗14,993728
コナカPDF↗2025年9月期5,305 → 100—16,634478
旅工房—2025年6月期3,358 → 100PDF↗620−768
アドバンスクリエイトPDF↗2025年9月期3,337 → 100PDF↗560−1,539
ダイナミックマッププラットフォームPDF↗2026年3月期2,755 → 100PDF↗7,229−1,708
ポートPDF↗2026年3月期2,556 → 38—10,5492,717
カルナバイオサイエンスPDF↗2025年12月期2,448 → 15PDF↗309−2,171
ホットリンクPDF↗2025年12月期2,439 → 100PDF↗4,034−1,787

出所:各社の有価証券報告書、各社の減資のお知らせ。「—」は、お知らせを確認できなかった会社。各社の決算資料は記事の最後にまとめています

「税の見直しが主因」とは言えない。減資の山は、適用より前の2021〜2022年度だった

令和6年改正による外形標準課税の見直しは、2025年4月1日以後に始まる事業年度から適用されます。減資の山は2021〜2022年度で、2025年度は46件と、前年度の60件より減りました。

少し脇道にそれますが、表で減資後の資本金が100百万円の会社が多いのは、ちょうど1億円まで減らす会社が多いためです。389件のうち174件(45%)が、ちょうど1億円でした。

「業種の偏り」は当たる。減資の69%は、サービス業・情報・通信業・小売業だった

減資389件のうち、サービス業が98件、情報・通信業が88件、小売業が83件で、3業種で269件(69%)です。この3業種は、前の年度に資本金1億円超だった会社の延べ数の34%にとどまります。

図1減資率は小売業3.1%、サービス業2.5%、情報・通信業2.1%と、全体の1.2%を上回る減資率(%)。2017〜2025年度の減資件数÷前の年度に資本金1億円超だった会社の延べ数
0%1%2%3%小売業3.1%サービス業2.5%医薬品2.2%情報・通信業2.1%全体1.2%機械0.5%電気機器0.4%化学0.3%
0%1%2%3%小売業3.1%サービス業2.5%医薬品2.2%情報・通信業2.1%全体1.2%機械0.5%電気機器0.4%化学0.3%
出所:金融庁EDINET、各社の有価証券報告書より作成

「売上や人数の少ない会社だけが減資する」は当たらない。売上高1,000億円以上が13社ある

2025年度に1億円以下だった、過去に1億円を超えた年度のある296社の売上高は、中央値で79億円です。1億円超の上場会社の362億円を下回ります。しかし296社のうち13社は売上高1,000億円以上、40社は従業員1,000人以上です。

判定は、業種の偏りが「当たる」、赤字の穴埋めが「一部だけ当たる」、税の見直しと規模が「当たらない」でした。赤字でない会社も減資しているなら、会社は何のために資本金を減らしたと説明しているのでしょうか。第3回では、2025年度に減資した46社のお知らせを読み、書かれた目的を数えます。

このデータで言えないこと(この回)

  • 赤字の穴埋めかどうか。過去の赤字の積み重ね(繰越損失)が手元にないため、赤字の会社の減資が穴埋めかは、会社の開示を読まないと分かりません。
  • 外形標準課税の対象から外れたか。判定には、資本金に資本剰余金を足した額(払込資本)が要りますが、手元にありません。減資の山の時期は分かっても、税の見直しへの対応かどうかは言えません。
  • 減資の時期と回数。時期は年度までしか分かりません。「過去に1億円を超えた」296社は、1回の減資とは限りません。
数字の一覧・使ったデータを見る

数字の一覧

出所:金融庁 EDINET(各社の有価証券報告書)より作成
項目数字時点
減資のうち、当年度か前年度の当期純利益が赤字の件数253件(389件の65.0%)。当年度が赤字は155件(39.8%)2017〜2025年度
前の年度に1億円超のまま残った会社のうち、当年度か前年度が赤字の割合18.2%(延べ31,425社)。当年度が赤字は12.5%2017〜2025年度
どちらの年度も赤字でない減資136件(35%)2017〜2025年度
減資後の資本金がちょうど1億円の件174件(389件の45%)2017〜2025年度
減資の件数(年度別)2017年度12件、2018年度10件、2019年度14件、2020年度37件、2021年度73件、2022年度77件、2023年度60件、2024年度60件、2025年度46件2017〜2025年度
減資のうち、サービス業・情報・通信業・小売業サービス業98件、情報・通信業88件、小売業83件。合計269件(69%)2017〜2025年度
減資率(減資件数÷前の年度に資本金1億円超だった会社の延べ数)全体1.2%(延べ31,814社)、小売業3.1%、サービス業2.5%、医薬品2.2%、情報・通信業2.1%、機械0.5%、電気機器0.4%、化学0.3%2017〜2025年度
296社(過去に1億円を超えた年度のある会社)の売上高の中央値/従業員数の中央値79億円/215人(資本金1億円超の上場会社は362億円/788人)2025年度
296社のうち、売上高1,000億円以上/従業員1,000人以上13社/40社2025年度

使ったデータ

  • 有価証券報告書(金融庁 EDINET) 第1回と同じ。当期純利益の赤字は、当年度か前年度の当期純利益が0未満であること。業種はEDINETの区分。中央値は、各区分で値がある会社だけ(売上高は294社、従業員数は296社)。
  • 会社の選び方 表の10社は、2025年度に前の年度の資本金1億円超から1億円以下になった上場46社のうち、前の年度の資本金が大きい順。資本金・純資産・当期純利益は、各社の有価証券報告書の値(RIZAPグループは2026年3月期の連結)。
  • 減資のお知らせ(表の列) 各社が減資を発表した資料(東証の適時開示、会社のIRページ)。見つからなかった会社は「—」。
  • 有価証券報告書の書類 RIZAPグループ(S100YF9Y、2026年3月期、2026年6月25日提出)、ライトオン(S100X6V7、2025年8月期、2025年11月27日)、アサヒペン(S100YLY9、2026年3月期、2026年6月26日)、コナカ(S100XC1F、2025年9月期、2025年12月23日)、旅工房(S100WY01、2025年6月期、2025年10月31日)、アドバンスクリエイト(S100XB5U、2025年9月期、2025年12月17日)、ダイナミックマッププラットフォーム(S100YITF、2026年3月期、2026年6月24日)、ポート(S100YDYD、2026年3月期、2026年6月18日)、カルナバイオサイエンス(S100XSFK、2025年12月期、2026年3月26日)、ホットリンク(S100XTX2、2025年12月期、2026年3月26日)。
  • 外形標準課税の見直し 総務省「法人事業税における外形標準課税」。

各社の決算資料

記事に出てくる会社の決算資料
会社名資料対象期
RIZAPグループ2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)2025年度(2026年3月期) 通期
ライトオン2025年8月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)2025年度(2025年8月期) 通期
アサヒペン2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2025年度(2026年3月期) 通期
コナカ2025年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2025年度(2025年9月期) 通期
旅工房資料のリンクなし2025年度(2025年6月期) 通期
アドバンスクリエイト2025年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)の再訂正のお知らせ(訂正後の短信を含む)2025年度(2025年9月期) 通期
ダイナミックマッププラットフォーム2026年3月期 決算説明資料2025年度(2026年3月期) 通期
ポート2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)2025年度(2026年3月期) 通期
カルナバイオサイエンス2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2025年度(2025年12月期) 通期
ホットリンク2025年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)2025年度(2025年12月期) 通期