統計と決算で読む ／ 上場会社の資本金

連載「資本金1億円以下397社の中身」 第3回／全3回

1億円以下への減資の目的、88%が「資本政策の柔軟性」。欠損と税は3社に1社

2025年度に資本金を1億円以下に減らした上場46社のうち、お知らせを確認できた33社の88%が、目的に「資本政策の柔軟性」を挙げました。欠損の穴埋めは36%、税は33%です。減資の45%は、ちょうど1億円まででした。

公開 2026.10.22データ時点 有価証券報告書は2025年度まで

前回（第2回）の記事はこちら：資本金1億円以下への減資の65%は赤字の会社。35%は赤字ではなかった

これまでのおさらい

第2回では、2017〜2025年度の上場会社の減資389件のうち、65%は赤字の会社で、35%は赤字ではないと分かりました。第1回で立てた4つの仮説は、次のとおりです。

  1. 赤字の穴埋め：赤字の会社が、資本金を減らして欠損（赤字の積み重ね）を埋める。
  2. 税の見直し：法人事業税の外形標準課税の見直しに合わせて、減資が増えた。
  3. 業種の偏り：減資は、特定の業種に集まっている。
  4. 規模：減資するのは、売上高や従業員数の少ない会社だけだ。

この回で、会社が減資のお知らせに書いた目的から、残る仮説を確かめて答えを出します。

減資した会社の88%が「資本政策の柔軟性」を目的に挙げた。欠損の穴埋めと税は、3社に1社だった

では、会社自身は、減資の目的をどう説明しているのでしょうか。2025年度に資本金を1億円超から1億円以下に減らした上場会社は、46社ありました。このうち、減資を発表したお知らせを確認できたのは33社です。33社が書いた目的を、言葉ごとに5つに分けて数えました。1社が複数を挙げていれば、それぞれに数えます。

減資した上場33社が、お知らせに書いた目的（2025年度）
お知らせに書かれた目的社数33社に占める割合
今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保29社88%
財務の健全性の維持・財務体質の改善20社61%
欠損（赤字の積み重ね）の填補・解消12社36%
事業規模に応じた税制の適用・税負担の軽減11社33%
配当や自己株式の取得の財源の確保3社9%

出所：各社の減資のお知らせ。確認した資料は記事の最後にまとめています

最も多い「資本政策の柔軟性」は、減らした資本金を「その他資本剰余金」に移すことを指します。その他資本剰余金は、配当や自己株式の取得に使えるお金の元になります。29社のうち10社は、目的にこれだけを書いていました。

欠損の穴埋めと税の両方を挙げたのは、ＲＩＺＡＰグループ、カルナバイオサイエンス、かっこの3社です。ＲＩＺＡＰグループは、資本金を25,303百万円から100百万円に減らしました。お知らせには、欠損の補填と事業規模に応じた税制の適用が並んでいます。

減資の45%は、ちょうど1億円まで。税の線の内側に入る、最も小さな減らし方だった

2017〜2025年度の減資389件のうち、減資後の資本金をちょうど1億円にしたのは174件（45%）です。残りの215件は、5,000万円（62件）や1,000万円（27件）など、1億円より下まで減らしています。

資本金1億円は、法人事業税の外形標準課税の対象かどうかの線です。法人税の中小法人向けの特例も、資本金1億円以下が目安です。ちょうど1億円は、この線の内側に入る最も小さな減らし方です。

ただ、2025年度にちょうど1億円にした会社で、お知らせを確認できたのは13社です。そのうち税を目的に挙げたのは4社でした。1億円より下まで減らさない理由は書かれておらず、資本金をできるだけ残したい判断かもしれません（推測）。

増加の主因は減資で、会社の狙いは、資本金を使える形に移すことだと考えられます

4つの仮説の判定は、業種の偏りが「当たる」、赤字の穴埋めが「一部だけ当たる」、税の見直しと規模が「当たらない」でした。会社が自ら挙げた目的で最も多いのは、資本金を使える形に移す「資本政策の柔軟性」で、88%でした。資本金が大きいことの利点が薄れた会社が、資本の使い道と税の両面で身軽になろうとしている、と考えられます。ただし、これは2025年度の33社のお知らせに基づくもので、2021〜2022年度の山の理由は確かめていません。

この連載の結論

  1. 資本金1億円以下の上場会社は2016年度の55社から2025年度の397社に増え、397社の75%（296社）は過去に1億円を超えた年度のある会社だった。
  2. 2025年度に減資した上場46社のうち、お知らせを確認できた33社の88%（29社）が、目的に「資本政策の柔軟性」を挙げた。
  3. 2025年度に減資した上場33社のうち、欠損の穴埋めを目的に挙げたのは12社（36%）、税を挙げたのは11社（33%）だった。

このデータで言えないこと（この回）

  • 本当の理由かどうか。お知らせの目的は会社が書いた言葉で、決まった言い回しも多く、理由のすべてとは限りません。
  • 数えた範囲。目的を数えたのは2025年度に減資した46社のうち、お知らせを確認できた33社だけです。減資の山だった2021〜2022年度は数えていません。
  • 外形標準課税の対象から外れたか。判定には、資本金に資本剰余金を足した額（払込資本）が要りますが、手元にありません。お知らせが書いた「税」が、外形標準課税のことかも分かりません。
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数字の一覧

出所：各社の減資のお知らせ、金融庁 EDINET（各社の有価証券報告書）より作成
項目数字時点
減資した上場会社／お知らせを確認できた会社46社／33社2025年度
お知らせの目的（33社、複数回答）資本政策の柔軟性29社、財務の健全性20社、欠損の填補12社、税11社、配当などの財源3社2025年度
目的に「資本政策の柔軟性」だけを書いた会社10社2025年度
減資後の資本金ちょうど1億円174件（45%）、5,000万円62件、1,000万円27件、その他126件（計389件）2017〜2025年度
ちょうど1億円にした会社のうち、お知らせで税を挙げた会社13社のうち4社2025年度

使ったデータ