統計と決算で読む ／ 上場会社の資本金
連載「資本金1億円以下397社の中身」 第1回／全3回
資本金1億円以下の上場会社は55社から397社に。75%は、かつて1億円超だった
資本金1億円以下の上場会社は、2016年度の55社から2025年度の397社へ、7.2倍になりました。しかし中身を見ると、397社の75%（296社）は、過去に資本金が1億円を超えた年度のある会社でした。
この回で分かったこと
- 資本金1億円以下の上場会社は、2016年度の55社（上場3,441社の1.6%）から、2025年度の397社（上場3,829社の10.4%）に増えた。
- 2025年度に資本金1億円以下だった上場397社のうち、296社（75%）は過去に1億円を超えた年度のある会社で、初めて有価証券報告書を出した年度から1億円以下の会社は82社（21%）だった。
- 資本金が前の年度の1億円超から1億円以下になる減資は、2017〜2025年度の上場会社で延べ389件あり、初めて報告書を出した年度に1億円以下だった231社を上回った。
資本金1億円以下の397社の75%は、かつて1億円を超えていた
資本金1億円以下の上場会社は、2016年度の55社から2025年度の397社へ、7.2倍になりました。ここまで増えると、中身が気になります。小さな会社の新規上場でしょうか。それとも、大きな会社の減資でしょうか。
上場日は手元にないので、新規上場の目安として、初めて有価証券報告書を出した年度を使います。2025年度の397社を分けてみると、296社（75%）が、過去に1億円を超えた年度のある会社でした。
残りのうち、初めて報告書を出した年度から1億円以下の会社は82社（21%）、2016年度から1億円以下のままの会社は19社（5%）でした。
年ごとの動きも見てみます。有価証券報告書の資本金が、前の年度は1億円超、当年度は1億円以下になった会社を、この記事では減資と数えます。2019年度までは、初めて報告書を出した年度に1億円以下だった会社のほうが、減資より多い年でした。ところが2020年度からは減資が上回り、2021年度は73件、2022年度は77件です。
少し脇道にそれますが、ちょうど1億円の会社を除く「1億円未満」でも、2016年度の24社から2025年度の242社へ、10.1倍です。線の取り方を変えても、増えている向きは同じです。1億円未満の割合は、上場会社全体の0.7%から6.3%になりました。
減資の理由として、4つの仮説を立てた
増加の中心が減資だとすると、気になるのは理由です。大きな会社が資本金を1億円以下まで減らすのは、なぜなのでしょうか。次の4つを考えました。
- 赤字の穴埋め：赤字の会社が、資本金を減らして欠損（赤字の積み重ね）を埋める。
- 税の見直し：法人事業税の外形標準課税の見直しに合わせて、減資が増えた。
- 業種の偏り：減資は、特定の業種に集まっている。
- 規模：減資するのは、売上高や従業員数の少ない会社だけだ。
第2回では、この4つを、減資389件と上場10社の開示で確かめます。
このデータで言えないこと（この回）
- 「1億円以下」と統計の区分の違い。この記事の「1億円以下」は、ちょうど1億円の会社（2025年度に155社）を含みます。法人企業統計などの公的統計は「1億円未満」「1億円以上」で分けるため、並べるときは扱いが違います。
- 新規上場そのもの。上場日がないため、初めて有価証券報告書を出した年度で代用しました。2016年度より前に上場した会社は、すべて「過去からいる会社」に入ります。
- 減資の回数と時期。「過去に1億円を超えた」296社は、1回の減資とは限りません。時期は年度までしか分かりません。
数字の一覧・使ったデータを見る
数字の一覧
| 項目 | 数字 | 時点 |
|---|---|---|
| 資本金1億円以下の上場会社 | 55社（上場3,441社の1.6%）→ 397社（上場3,829社の10.4%） | 2016年度 → 2025年度 |
| 資本金1億円未満の上場会社 | 24社（0.7%）→ 242社（6.3%）。10.1倍 | 2016年度 → 2025年度 |
| 397社のうち、ちょうど1億円の会社 | 155社（39%） | 2025年度 |
| 397社の内訳 | 過去に1億円を超えた年度のある会社296社（75%）、初めて報告書を出した年度から1億円以下の会社82社（21%）、2016年度から1億円以下のままの会社19社（5%） | 2025年度 |
| 初めて報告書を出した年度から1億円以下の82社 | 初めて報告書を出した年度は、2017年度1社、2018年度6社、2019年度7社、2020年度1社、2021年度6社、2022年度12社、2023年度10社、2024年度13社、2025年度26社 | 2017〜2025年度 |
| 減資の件数 | 2017年度12件、2018年度10件、2019年度14件、2020年度37件、2021年度73件、2022年度77件、2023年度60件、2024年度60件、2025年度46件。合計389件 | 2017〜2025年度 |
| 初めて報告書を出した年度に1億円以下だった会社 | 2017年度18社、2018年度22社、2019年度24社、2020年度26社、2021年度28社、2022年度33社、2023年度31社、2024年度23社、2025年度26社。合計231社 | 2017〜2025年度 |
| 資本金が1億円以下から超に増えた件数／1億円以下の会社が報告書を出さなくなった件数 | 228件／51件（減資389件、初めて報告書を出した年度に1億円以下231社、再び現れた1社を足し、この2つを引くと、純増342社） | 2017〜2025年度 |
使ったデータ
- 有価証券報告書（金融庁 EDINET） 提出の時点で上場している会社の有価証券報告書。2016〜2025年度（決算期の終わりが4〜12月ならその年、1〜3月なら前の年）。1社の1年度に報告書が複数あるときは、資本金が最小の1件。資本金1億円以下は、報告書の資本金が100百万円以下。2025年度の上場会社は3,829社。
- 区分の決め方 397社の内訳は、互いに重ならない区分。「過去に1億円を超えた年度のある会社」は、2016年度から2025年度までに1億円を超えた年度がある会社（296社）。「初めて報告書を出した年度から1億円以下の会社」は、初めて報告書が現れた年度から1億円以下のまま2025年度に残る会社（82社）。減資は、同じ会社の前の年度が1億円超、当年度が1億円以下の件数。年度ごとに、前の年度の社数に流入を足し、流出を引くと、当年度の社数と一致する。
- 取得日 2026年10月19日。