移動平均・季節調整・指数の違い：四半期の売上高で読む
2026年4-6月期の売上高は、前期比が原数値で−3.6%、季節調整済で+2.7%と逆向きでした。季節調整、移動平均、指数の計算と、月次・四半期の数字の読み違えやすい点を説明します。
2026年4-6月期の売上高（金融業・保険業以外の会社）は、393.94兆円でした。1-3月期と比べた前期比は、そのままの数字（原数値）で−3.6%、季節調整をした数字で+2.7%と、向きが逆です。同じ売上高なのに、なぜ逆向きになるのでしょうか。月次や四半期の数字は、季節の動きを含むのか、ならした値なのか、基準が何なのかで、読み方が変わります。
このページの要点
- 法人企業統計の売上高は、2026年4-6月期の前期比が原数値で−3.6%、季節調整済で+2.7%と、向きが逆になる。
- 季節調整は、毎年同じ時期に起きる動きを取り除く計算で、新しいデータが加わると過去の値も改定される。
- 移動平均は月々の振れをならす代わりに、転換が遅れて見える。指数は基準年を100とした水準で、ポイントの差と%の変化は別の数。
季節調整・移動平均・指数は、時系列の数字を読みやすくする3つの道具
季節調整は、年末に売上が増える、春に物価が動くといった、毎年同じ時期に出る動きを取り除く計算です。移動平均は、直近の数か月を平均して、月々の振れをならします。指数は、ある年（基準年）の値を100として、水準を比べやすくした数です。
3つは別々の道具です。季節調整は「何月か」の影響を除き、移動平均は「1か月の偶然」の影響を減らし、指数は「単位や水準」をそろえます。1つの統計が3つを同時に使うこともあります。
計算の考え方：割る・平均する・100に合わせる
季節調整：乗法型では、原数値を季節指数で割る
財務省は、法人企業統計の売上高の季節調整に乗法型を使っています。原数値を、その時期の季節指数で割る形です。1-3月期の季節指数を1.05、4-6月期を0.95とした架空の会社で考えます。原数値が105から95に動くと、前期比は−9.5%です。
ところが、105÷1.05と95÷0.95はどちらも100です。季節調整後の前期比は0%になります。
移動平均：直近の3か月の平均を、毎月ずらして出す
3か月後方移動平均は、その月と前の2か月の平均です。架空の5か月の売上で計算します。
| 月 | 売上（万円） | 3か月後方移動平均（万円） |
|---|---|---|
| 1月 | 100 | — |
| 2月 | 130 | — |
| 3月 | 110 | 113.3＝(100+130+110)÷3 |
| 4月 | 160 | 133.3＝(130+110+160)÷3 |
| 5月 | 120 | 130.0＝(110+160+120)÷3 |
指数：基準年を100にして、差と変化率を分ける
総務省統計局の消費者物価指数は、2025年を100とします。基準の年次は5年ごとに更新します。指数が100から102になれば+2ポイント、+2%です。102から104は同じ+2ポイントですが、変化率は+1.96%に下がります。
消費者物価指数では、1〜3月に原指数が調整済指数より低い
では、実際の統計で確かめます。まず使うのは、総務省統計局の消費者物価指数です。全国の世帯が買う商品とサービスの価格を指数にした統計で、2025年を100とします。ここでは、生鮮食品を除く総合の原指数と、季節調整済指数を見ます。
原指数から調整済指数を引いた差は、2025年も2026年も、1〜3月が−0.2〜−0.3ポイントでした。4〜7月は+0.1〜+0.2ポイントです。2025年9月も−0.3ポイントです。2026年8月は、原指数も調整済指数も102.0で、差は0.0でした。
前月比にも差が出ます。2026年2月は、原指数が−0.5%、調整済が−0.4%で、調整済のほうが少し小さい下がり方でした。
前年同月比は、季節の影響を除けますが、1年前の動きを含みます。2026年8月は+1.7%で、102.0÷100.3から再計算した+1.69%と合いました。
法人企業統計と実質GDPでは、前期比の向きが原数値と調整済で逆になる
次に見るのは、財務省の法人企業統計調査（四半期別調査）です。金融業・保険業以外の会社を標本調査し、売上高や利益、設備投資を調べた統計で、ここでは全規模の売上高を使います。
2026年4-6月期の売上高の前年同期比は+5.9%でした。前期比は、原数値が−3.6%で、季節調整済が+2.7%です。原数値は、季節の動きを含んだまま計算した数字だからです。
同じことは、内閣府の四半期別GDP速報（2026年4-6月期の2次速報）でも起きています。実質GDPの前期比は、原系列と季節調整系列で符号が違う期が、5期のうち4期ありました。
2026年4-6月期の実質GDPは、季節調整系列の前期比が+0.4%で、年率換算で+1.4%です。年率は、前期比+0.36%を4期分かけ合わせた数で、その勢いが1年続いた場合の伸びを表します。
読み違えやすい点は5つある
原数値の前期比を、勢いの変化と読む
原数値の前期比には、季節の動きが入っています。2026年4-6月期の売上高は、原数値で−3.6%、季節調整済で+2.7%でした。前の期と比べる前に、原数値か調整済かを確かめます。
前年同期比を、足元の勢いと読む
前年同期比は、季節の影響を除けますが、1年前の水準に左右されます。2025年4-6月期は、季節調整済で−1.6%と落ちた期でした。2026年4-6月期の前年同期比+5.9%は、この低かった期と比べた値です。足元の勢いは、季節調整済の前期比で見ます。
季節調整済の値を、確定した数字と読む
総務省は、毎年12月分がそろった時点で、2010年1月以降の季節調整済指数をすべて改定します。財務省は四半期ごとに推定をやり直し、過去の前期比も改定します。つまり、公表時点で見た値があとで変わることがあります。
移動平均を、リアルタイムの数字と読む
後方移動平均は、直近の月と前の月を混ぜるため、転換が遅れて見えます。消費者物価指数の季節調整済の前月比は、2026年2月が−0.4%、3月が+0.4%と反転しました。3か月移動平均は、2月が−0.17%、3月が0.00%で、プラスに戻ったのは4月の+0.03%です。前月比より1か月遅れて反転が見えたことになります。
指数のポイントと%、基準年の違いを混ぜる
指数の差はポイント、変化率は%で、水準が上がると同じポイントでも%は小さくなります。基準年が変われば、指数の水準も変わります。総務省は、基準を改定しても、変化率は旧基準で公表した値を再計算しないと説明しています。
公的機関は、季節調整済の値と移動平均を使い分けている
総務省統計局の労働力調査は、原数値の前月比に季節の動きが入ると説明している
総務省統計局は、2020年6月の「結果を見る際のポイント」で、2020年4月の就業者数の増減を示しました。季節調整値の対前月増減は▲107万人でしたが、原数値は▲72万人で、減少幅が小さく見えます。4月は、就業者数の原数値が上がりやすい時期だからです。
原数値どうしを比べるなら、対前年同月増減が使えると、資料は書いています。ただし、前年同月の動きの影響を受けると注意もしています。
内閣府の景気動向指数は、3か月と7か月の移動平均で基調を見る
内閣府は、景気動向指数の利用の手引で、CI一致指数に単月の不規則な動きが入ると述べています。そこで、月々の動きを移動平均でならして見るよう勧めています。毎月の統計表に載るのは、2種類の移動平均です。基調の変化をつかみやすい3か月後方移動平均と、変化が定着しつつあるかを確かめる7か月後方移動平均があります。
商機マップでの使い方
商機マップの記事では、法人企業統計や消費者物価指数の数字を、時期を比べる材料として使います。記事の数字が原数値か季節調整済か、前年同期比か前期比かは、「使ったデータ」で確かめられます。
このデータで言えないこと
- 季節指数の値。季節調整に使う月別・四半期別の係数は取れていません。このページの原指数と調整済指数の差は、季節指数の効果に丸めが入っています。
- 法人企業統計の季節調整済の水準。手元にあるのは、公表された季節調整済前期比（%）だけです。原数値の前期比は、原数値の金額から計算しました。
- 前年同期比と季節調整済系列の差の理由。2026年4-6月期の実質GDPの前年同期比は、原系列が+0.89%、季節調整系列が+0.73%で一致しません。理由は資料で確かめていません。
- 4-6月期の標本の入れ替えの影響。法人企業統計は4-6月期に標本を入れ替えます。原数値の前期比に影響があるかは、公式の資料で確かめていません。
- 内閣府のGDPの季節調整の方法。方法名は確かめていません。景気動向指数の移動平均の実際の値も、取っていません。
使ったデータを見る
使ったデータ
- 総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数」 全国、生鮮食品を除く総合。原指数、季節調整済指数、前月比、前年同月比。2025年1月〜2026年8月、2026年10月14日に取り込んだ値。季節調整済指数は、毎年12月分の公表で改定される。図の3か月後方移動平均は、季節調整済前月比の公表値の単純平均で、総務省の公表値ではない。このサービスは、政府統計総合窓口（e-Stat）のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。
- 財務省「法人企業統計調査」四半期別調査 売上高、金融業・保険業以外、全規模、原数値。2025年1-3月期〜2026年4-6月期。前期比は原数値の金額から計算。季節調整済前期比は、令和8年4-6月期の報道発表1ページの公表値。季節調整の方法は同資料の参考2。
- 内閣府「四半期別GDP速報」 2026年4-6月期2次速報。実質GDP（支出側、2020暦年連鎖価格）の実質原系列と、季節調整系列の前期比。
- 総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数の解説」 第7章の季節調整、Ⅱ-2の基準改定の説明。2026年10月20日確認。
- 総務省統計局「労働力調査の結果を見る際のポイント No.20」 2020年6月17日公表。2020年4月の就業者数の表。
- 内閣府「景気動向指数の利用の手引」 CI一致指数の移動平均。公表日は未確認で、2026年10月20日に閲覧。