全数調査と標本調査の違い：標本の数字には誤差の幅がある
鍋のスープは、ひと口の味見で全体の味が分かります。ただし、ひと口の味は鍋全体と少しずれます。統計も同じで、一部を調べる標本調査の数字には幅があり、全部を数える全数調査にはその幅がありません。
数字が増えていると、つい「本当に増えたの？」と思ってしまいます。2026年8月の労働力調査では、従業者100〜499人の会社の雇用者が1,174万人でした。前年同月より12万人多い数字です。
ところがこれは、約4万世帯から推し量った値で、約12万人の誤差の幅があります。増えた12万人と同じくらいの大きさです。
このページの要点
- 標本調査は一部を調べて全体を推し量る調査で、数字には標準誤差という幅がある。労働力調査の2026年8月の雇用者数の幅は、従業者100〜499人で約12万人。全数調査には、この幅はない。
- 標本調査の幅は、調べる数を4倍にすると半分になる。労働力調査では、1,000万人の数字の幅は約1%、10万人の数字の幅は約13%で、細かく分けた数字ほど幅が大きい。
- 標本調査の増減は、幅と並べて読む。増減が幅より小さいときは、増えた・減ったと言い切らない。
標本調査は味見、全数調査は鍋を全部飲むこと
鍋のスープの味は、よくかき混ぜてひと口飲めば分かります。これが標本調査です。ただ、ひと口の味は鍋全体の味と少しずれますし、もうひと口飲むとまた少し違います。このずれの大きさを数字にしたものが、標準誤差です。
鍋を全部飲めば、ずれはありません。これが全数調査です。公的統計には、どちらもあります。
| 統計 | 調べ方 | 調べる相手 |
|---|---|---|
| 経済センサス‐活動調査 | 全数 | 国内のすべての事業所と企業（2021年6月1日） |
| 労働力調査 | 標本 | 毎月、全国約4万世帯 |
| 法人企業統計調査 | 全数と標本 | 資本金5億円以上は全数、5億円未満は一部（金融業・保険業以外。令和4年度の資料） |
出所：総務省統計局、財務省の公表資料
調べる数を4倍にすると、幅は半分になる
では、調べる数を増やすと、幅はどれくらい縮むのでしょうか。上場会社の営業利益率で試します。
2025年度の3,692社の平均は6.72%です。ここから100社を無作為に選ぶと、平均は選び方で上下にずれ、その幅（標準誤差）は約1.2ポイントでした。400社に増やすと、幅は約0.6ポイントと半分になります。
選ぶ数が全社に近づくほど幅は縮み、全社を調べれば0です。次の図は、この仮の抽出を並べたもので、実際の標本調査ではありません。
労働力調査では、細かく分けた数字ほど幅が大きい
労働力調査は、総務省統計局が毎月、全国約4万世帯の就業や失業の状態を調べる標本調査です。統計局は、推定値の大きさごとの標準誤差の目安を公表しています。
月次で1,000万人の数字の幅は11.4万人（1.1%）、10万人の数字の幅は1.3万人（13.3%）でした。全体の数字は精度が高く、業種と規模のように細かく分けるほど、幅は相対的に大きくなります。12か月の平均にすると、幅は小さくなります。
| 従業者規模 | 2026年8月（万人） | 前年同月との差（万人） | 値の幅の目安（万人） |
|---|---|---|---|
| 1〜29人 | 1,535 | ＋1 | 約13.9 |
| 30〜99人 | 903 | −11 | 約10.9 |
| 100〜499人 | 1,174 | ＋12 | 約12.3 |
| 500人以上 | 2,016 | ＋26 | 約15.9 |
出所：総務省統計局『労働力調査』の雇用者数（原数値）。幅の目安は、2025年の標準誤差の表を補間した値で、公式の数字ではない
500人以上の＋26万人は、幅の目安を上回りました。100〜499人の＋12万人は幅と同じくらいで、1〜29人の＋1万人は幅の中です。「中堅の会社で雇用が増えた」と書くには、数か月続けて同じ向きかを見るか、年平均で確かめる必要があります。
読み違えやすい点は3つある
月ごとの上下を、すべて本当の変化と読む
従業者100〜499人の雇用者数は、2025年10月から11月に＋36万人、11月から12月に−36万人動きました。月次の幅の目安は約12万人です。これは意外な動きでした。標本調査の月次の数字には、本当の変化と、標本による振れが混ざっています。
全数調査なら、数字に誤りはないと読む
全数調査にも、答えの誤りや未回答による誤差は残ります。経済センサスの2021年の会社企業数は、すべてを数えた表で1,781,323でした。売上などが得られた企業の表では1,691,566で、5.0%少なくなります。これは標本の幅ではなく、表ごとの数え方の違いです。
値の幅を、前年との差の幅として使う
少し脇道にそれますが、統計局の表は、値そのものの幅の目安です。前年同月との差の幅は、同じ世帯を一部続けて調べる仕組みのため、この表からは出せません。上の表の比較は、おおよその目安として使います。
統計局は、標準誤差の2倍の幅で「95%の確からしさ」を示している
家計調査の解説は、1世帯の食料費に上下1,273円の幅を付けた
総務省統計局の家計調査の解説は、2004年10月の二人以上の世帯の食料費70,749円を例にしています。標準誤差率0.9%の2倍の幅を、上下に取りました。69,476〜72,022円の間に、全世帯を調べたときの値が95%の確からしさで入る、と読みます。調べた世帯の少ない小都市では、消費支出の標準誤差率が6.7%と、全国の1.7%より大きくなっています。
商機マップでは、標本調査の増減は幅と並べ、全数の数字は事実として書く
労働力調査や法人企業統計調査の規模別・業種別の増減は、幅の目安と並べて読みます。経済センサスの企業数や上場会社の決算の数字は、数えた全体の値なので、標本の幅はありません。標本の数字の差を確かめる道具であるp値は、次のページで扱います。
このデータで言えないこと
- 2026年8月の数字の正確な幅。幅の目安は2025年の表から補間した値で、前年同月との差や前月との差の幅は取れていません。
- 法人企業統計調査の最新の幅。手元にあるのは令和4年度の資料で、資本金区分ごとの最新の幅は確かめていません。
- 全数調査に残る誤差の大きさ。経済センサスの未回答や補完による誤差の幅は、公表資料から取れていません。
- 上場会社から選んだ平均の幅。100社・400社の幅は、上場会社の数字を使った仮の計算で、実際の標本調査の幅ではありません。
使ったデータを見る
使ったデータ
- 総務省統計局「標本抽出方法、結果の推定方法及び推定値の標本誤差」 労働力調査。2025年の標準誤差（全国、基本集計。月次は1〜12月分の平均）。標本は全国約4万世帯。
- 総務省統計局「労働力調査」 雇用者数（従業者規模別、原数値）、2024年7月〜2026年8月。2026年10月2日公表の2026年8月分まで。このサービスは、政府統計総合窓口（e-Stat）のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。
- 総務省統計局「令和3年経済センサス‐活動調査の概要」「統計表利用上の注意」 調査日、対象、集計の対象。会社企業数は、企業等数（経営組織別）と、企業数（資本金階級・従業者規模別）の総数。
- 財務省「法人企業統計調査の精度計算」 財政金融統計月報 第859号。令和4年度の抽出の方法。
- 金融庁EDINET「有価証券報告書」 2025年度（決算期末が2025年4月〜2026年3月）、12か月決算の上場会社3,692社の営業利益率（営業利益÷売上高、−50%〜＋50%に切り詰め）。2026年10月18日に取り込んだ値。
- 総務省統計局「家計調査 付録1 標本調査と標本誤差」 2004年10月の結果を使った解説。二人以上の世帯。