前年比と寄与度の読み方：設備投資の伸びを業種に分ける
2025年度の設備投資は前年度より3.74%増え、伸び率が最大の鉱業は+423.3%でしたが、全体を押し上げた幅は0.42ポイントでした。伸びを部分に分ける寄与度の計算と、前の年の水準による見え方の違いを説明します。
伸び率がいちばん高い業種が、全体をいちばん押し上げたとは限りません。2025年度、金融業・保険業以外の会社の設備投資（ソフトウェアを除く）は、前年度より3.74%増えました。業種別で伸び率が最も高いのは鉱業の+423.3%です。ところが、押し上げた幅が最大なのは不動産業、物品賃貸業の2.07ポイントで、鉱業は0.42ポイントでした。この違いを数にしたのが寄与度です。
このページの要点
- 寄与度は、業種など部分の増減額を前の年の全体で割った数で、足すと全体の伸びになる。2025年度の設備投資では、11業種の合計が+3.72ポイントで、全体の+3.74%と合う。
- 伸び率の大きさと寄与度の大きさは別の話。鉱業は+423.3%でも前の年の額が全体の0.1%で、寄与は0.42ポイント。
- 前年比は、前の年の水準に左右される。法人企業統計の設備投資は、2021年度に+9.25%伸びても、水準は2018年度の91.9にとどまる。
寄与度は、増減額を前の年の全体で割って、全体の伸びを分けた数
前年比（前年度比）は、今年の値が前の年より何%増えたかを表します。1,000万円から1,010万円と、10万円から20万円は、どちらも10万円の増加です。でも伸び率は1%と100%で、意味が違います。
寄与度は、全体の伸びのうち、ある部分が何ポイントぶんを占めるかを表す数です。計算は「部分の増減額 ÷ 前の年の全体 × 100」で、単位は%ではなくポイントです。総務省統計局は、全部分の寄与度を足すと全体の成長率に一致する、と説明しています。全体の増減を100として各部分の増減を表したものは、寄与率といいます。
3業種の例では、伸び率が最大の業種が、寄与度も最大になる
3業種の設備投資が、Aは100億円から110億円、Bは50億円から45億円、Cは50億円から75億円になったとします（架空の数字です）。全体は200億円から230億円で、+15%です。
| 業種 | 前の年（億円） | 今年（億円） | 伸び率 | 寄与度（計算） | 寄与率 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 100 | 110 | +10% | +10÷200＝+5.0ポイント | 33% |
| B | 50 | 45 | −10% | −5÷200＝−2.5ポイント | −17% |
| C | 50 | 75 | +50% | +25÷200＝+12.5ポイント | 83% |
| 全体 | 200 | 230 | +15% | +5.0−2.5+12.5＝+15.0ポイント | 100% |
寄与率は、全体の増加額30億円に対する各業種の増減額の割合です（Aは10÷30）。AとBは伸び率の大きさが同じ10%でも、前の年の額が2倍違うので、寄与度の大きさはAがBの2倍になります。
設備投資の伸び3.74%は、不動産業、物品賃貸業と製造業、電気業が押し上げた
では、実際の統計で確かめます。使うのは、財務省の法人企業統計調査（年次別調査）です。金融業・保険業以外の会社を標本調査し、設備投資などを調べた統計です。ここでは、全規模の「ソフトウェアを除く設備投資」を使い、全産業を11の業種に分けます。
11業種の寄与度を足すと+3.72ポイントで、全産業の+3.74%と丸めの範囲で合いました。押し上げた6業種の寄与度は合計+6.66ポイント、押し下げた5業種は合計−2.94ポイントです。卸売業・小売業の−1.66ポイントだけで、押し上げの約4分の1を打ち消しています。
| 業種 | 2024年度の構成比 | 2025年度の伸び率 | 寄与度 |
|---|---|---|---|
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 0.1% | +423.3% | +0.42ポイント |
| 不動産業、物品賃貸業 | 11.9% | +17.3% | +2.07ポイント |
| 卸売業・小売業 | 13.2% | −12.6% | −1.66ポイント |
| 製造業 | 31.5% | +4.2% | +1.33ポイント |
| 全産業 | 100% | +3.7% | +3.74ポイント |
出所：財務省「法人企業統計調査」年次別調査。構成比は、2024年度の全産業の設備投資に占める割合
前年比は、基準にする前の年が低いと大きく、高いと小さく見える
2021年度の前年度比+9.25%は、2025年度の+3.74%の2倍以上です。では、2021年度のほうが勢いがあったのでしょうか。2021年度は、2019年度の−11.36%、2020年度の−5.14%に続く年でした。
2018年度を100とすると、2020年度は84.1まで下がりました。2021年度は91.9で、2018年度の水準に届いていません。逆に2025年度は、2024年度が+8.46%と高かったぶん、伸びが小さく見えます。2023年度と比べれば+12.5%でした。
業種でも同じことが起きます。鉱業の2025年度の+423.3%は、2024年度に前年度比−77.1%まで落ちた後の値です。2023年度と比べた2025年度の伸びは+20.0%でした。
上場会社では、増えた額の8割を1社が占める業種がある
金融庁のEDINETにある有価証券報告書では、会社ごとの設備投資額が分かります。2024年度と2025年度の両方に12か月決算の値がある上場会社3,174社を、業種ごとに足しました。鉄鋼37社の合計は+34.8%で、寄与度は0.82ポイントでした。
| 対象 | 2024年度（億円） | 2025年度（億円） | 増減額（億円） | 伸び率 | 寄与度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 上場会社3,174社 | 528,230.2 | 558,705.7 | +30,475.4 | +5.8% | +5.77ポイント |
| 鉄鋼37社 | 12,435.5 | 16,768.6 | +4,333.0 | +34.8% | +0.82ポイント |
| うち日本製鉄 | 5,834.7 | 9,429.9 | +3,595.2 | +61.6% | +0.68ポイント |
| 日本製鉄を除く36社 | 6,600.8 | 7,338.7 | +737.8 | +11.2% | +0.14ポイント |
出所：金融庁EDINET、有価証券報告書。会社名は開示された数字の事実で、会社の評価ではない
日本製鉄1社の増加額は、鉄鋼の増加額の83%、上場会社全体の増加額の11.8%です。この1社を外すと、鉄鋼の+34.8%は+11.2%になります。業種の寄与度も、会社ごとの増減額に分けて確かめられます。
読み違えやすい点は5つある
伸び率が大きい部分を、全体を押し上げた部分と読む
鉱業の+423.3%は、前の年の額が全体の0.1%しかないので、寄与は0.42ポイントにとどまりました。寄与度は「伸び率 × 前の年の構成比」です。伸び率だけでなく、構成比も並べて見ます。
寄与度のポイントを、%と混ぜる
不動産業、物品賃貸業の+2.07ポイントとは、全体の+3.74%のうち2.07ポイントぶんを占める、という意味です。この業種の伸び率（+17.3%）のことではありません。全体が2.07%伸びたという意味でもありません。
重なる分け方で足す
寄与度の合計が全体の伸びに合うのは、部分が重ならず、抜けもないときだけです。法人企業統計には、大分類と中分類が同じ表に並びます。そこで足す前に、製造業と非製造業の合計が全産業に一致することを確かめました。非製造業の10業種の合計も、非製造業に一致しています。
1社の動きを、業種の傾向と読む
鉄鋼の+34.8%には、日本製鉄の増加が大きく入っています。業種の数字を業種の傾向と読む前に、会社ごとの増減額を並べ、上位の会社が増加額のどれだけを占めるかを確かめます。
取り込んだ数字の誤りが、寄与度を動かす
取り込んだデータでは、三井住友フィナンシャルグループの2024年度の設備投資額が37.05億円でした。有価証券報告書の本文は3,705億円で、約100分の1になっていました。そのまま計算すると銀行業は+55.8%、上場会社全体は+6.51%で、本文の値に直すと+16.9%と+5.77%でした。寄与度が大きい会社は、前の年の値を本文と見比べます。
公的機関は、物価の上昇率を、寄与度で費目に分けている
総務省統計局の消費者物価指数は、エネルギーの下落を当月分と前年剥落分に分ける
総務省統計局は、物価の前年同月比を10大費目に分け、費目ごとの寄与度を毎月公表しています。2026年8月分の総合は+1.9%で、7月と同じでした。ただ、中身は動いていました。電気代とガソリンの下落幅が広がり、エネルギーによって総合の上昇幅が0.09ポイント縮んでいます。
資料の注は、ガソリンの暫定税率廃止と政策による効果の寄与度（試算値）を、エネルギーで−0.62ポイントとしています。内訳は、当月分−1.03ポイントと前年剥落分+0.41ポイントです。前年剥落分は、前の年に出た政策の効果が前年比の計算から外れる分と考えられ、基準にする前の年の影響を数にしたものです。
日本銀行の「経済・物価情勢の展望」は、米類の寄与度を示している
日本銀行は、2025年7月の展望で、米類が物価の総合に占めるウエイトを0.6%と示しました。前年比は+100%近くで、2025年6月の「除く生鮮食品・エネルギー」の前年比への寄与度は+0.7ポイントでした。ウエイトが小さくても、伸び率が極端に大きければ寄与度は大きくなります。鉱業の例とは逆の組み合わせです。
このデータで言えないこと
- 増減の理由。不動産業、物品賃貸業や電気業の設備投資が増えた理由は、金額の分解からは分かりません。日本製鉄の増加の理由も、有価証券報告書の本文で確かめていません。
- 業種別の前年比の確かさ。法人企業統計は標本調査で、標本の入れ替えによる振れを含みます。農林水産業や鉱業は額が小さく、前年比が大きく動きます。財務省の公表資料の表との照合はしていません。
- 中堅・中小企業を含む業種別の動き。EDINETの数字は上場会社だけです。法人企業統計とEDINETは、調査の範囲と設備投資の定義が違い、伸びの大きさを並べられません。
- EDINETの業種の中身。業種に性質の違う会社が混ざっているかは、会社名で確かめていません。設備投資額に含まれるもの（リース、ソフトウェアなど）は会社によって違う可能性があります。
- 取り込み誤りの全体。三井住友フィナンシャルグループの1件は直しましたが、他の会社に同種の誤りがないかは、増減額が800億円を超える25組でしか確かめていません。
- 物価の政策効果の試算値の確かさ。消費者物価指数の当月分と前年剥落分は統計局の試算値で、前年剥落分の定義の原文は確かめていません。
- 2025年度の確定した値。EDINETの2025年度は提出がそろう前の分を含みます。
- 寄与度の計算式の公的な原文。内閣府の四半期別GDP速報の寄与度の計算式は、原典で確かめていません。このページの式は、統計局の定義と、合計が全体の伸びに合うことの確認に基づきます。
使ったデータを見る
使ったデータ
- 財務省「法人企業統計調査」年次別調査 金融業・保険業以外、全規模、「ソフトウェアを除く設備投資(当期末資金需給)」の原数値。2010〜2025年度のうち、2018〜2025年度を使用。業種は11の部分（農林水産業、鉱業、建設業、製造業、卸売業・小売業、運輸業・郵便業、電気業、ガス・熱供給・水道業、サービス業、情報通信業、不動産業・物品賃貸業）。「サービス業」「不動産業、物品賃貸業」などは集約の区分。2026年10月14日に取り込んだ値。このサービスは、政府統計総合窓口（e-Stat）のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。
- 金融庁EDINET「有価証券報告書」 項目「設備投資額」。12か月決算で、2024年度と2025年度の両方に値があり、連結か個別かと業種が同じ会社3,174社。三井住友フィナンシャルグループの2024年度（2025年3月期、書類ID S100W0S7）は、本文の3,705億円に直して計算。日本製鉄は5,834.7億円から9,429.9億円。2026年10月18日に取り込んだ値。
- 総務省統計局「なるほど統計学園」統計用語辞典（寄与度・寄与率） 寄与度と寄与率の定義。「その他のデータ分析手法」に、寄与度の総和が全体の成長率と一致すること、1,000万円から1,010万円と10万円から20万円の例。2026年10月20日確認。
- 総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）8月分」 2026年9月18日公表。10大費目の寄与度、政策による効果の寄与度（試算値）の注（PDF）。
- 日本銀行「経済・物価情勢の展望（2025年7月）」 2025年8月1日公表。BOX3の米類のウエイトと寄与度。