統計で読む / IT投資
小売のソフトウェア投資は16年中11年、計画を下回った。外れるのは年度の終盤
小売業のソフトウェア投資は、法人企業景気予測調査の2010〜2025年度の16年のうち11年で、実績が7〜9月期調査の計画を下回りました。しかし、ずれが大きくなるのは年度の終盤で、年度末の見込みでは計画より中央値で10.4%少なくなります。
この記事の結論
- 小売業のソフトウェア投資は、2010〜2025年度の16年のうち11年で、実績が7〜9月期調査の計画を下回った。
- 小売業のソフトウェア投資の金額は、計画に対して、ずれの中央値が10〜12月期調査で−1.0%、年度末の見込みで−10.4%になる。
- 小売業の2026年度のソフトウェア投資は、4,061億円の計画で、2025年度の見込みより+37.9%多い(2026年7〜9月期調査)。
小売のソフトウェア投資は、16年のうち11年で実績が計画を下回った
大きな投資計画を見ると、つい「本当に実行されるの?」と思ってしまいます。そこで、財務省と内閣府の法人企業景気予測調査で確かめます。資本金1千万円以上の企業に設備投資の計画などを尋ねる統計で、使うのは「設備投資(ソフトウェアのみ)」の金額です。
7〜9月期の調査で答えた今年度の金額を「計画」と呼びます。翌年の7〜9月期の調査で答えた前年度の金額が「実績」で、見込みを含みます。2026年度の計画4,061億円は、2025年度の見込み2,946億円より+37.9%多い数字です。
16年のうち11年で、実績は計画を下回りました。実績÷計画−1を年ごとに出した真ん中の値(中央値)は−15.3%です。では、なぜ外れるのでしょうか。3つの説明を順に確かめます。
- 計画は年度の途中で膨らんでいて、年度の終盤に金額が落ちる。
- 小売に限らず、ソフトウェア投資に共通の癖である。
- 売上や利益が計画を下回った年に、投資を絞った。
「年度の終盤に落ちる」は当たる。計画は最初の見通しより高めだった
同じ年度の金額は、調査のたびに答え直されます。7〜9月期調査の計画を基準に追うと、10〜12月期調査では中央値−1.0%で、ほとんど変わりません。ところが、年度末の見込みを答える翌年1〜3月期調査では−10.4%まで下がります。
計画の水準も、高めでした。前の年の1〜3月期調査での最初の見通しと比べると、7〜9月期調査の計画は中央値で+15.4%高い水準です。
「ソフトウェア投資に共通の癖」は一部だけ当たる。大きさは小売が飛び抜けている
小売だけの話ではなさそうです。同じ16年で全産業は12年、非製造業は10年、ソフトウェア投資が計画を下回りました。
中央値は、小売のソフトウェアが−15.3%、全産業が−4.5%でした。小売のソフトウェアを除く設備投資は−4.2%なので、小売のソフトウェアは約3.6倍の大きさです。
「売上や利益の計画割れで絞った」は当たらない。計画どおりの年も割れた
売上や利益が計画に届かず、投資を絞った年があったのかもしれません。ところが、売上高が計画以上だった9年のうち6年で、ソフトウェア投資は計画を下回りました。経常利益が計画以上だった8年でも、6年です。
中央値は、売上高が計画を下回った7年で−18.2%、計画以上の9年で−12.4%でした。計画どおりの年にも落ちており、説明になりません。
高めに置かれた計画が、年度の終盤に落ちる。これが最も有力な説明
説明1は当たり、説明2は一部だけ当たり、説明3は当たりませんでした。小売では、高めの計画が年度末の見込みにかけて落ちると考えられます。
2026年度は、4〜6月期調査の3,437億円から7〜9月期調査の4,061億円へ、+18.2%上がりました。過去に途中で計画が上がった年は5年あり、5年とも計画割れで、中央値は−24.9%です。
この中央値を2026年度の計画に当てはめると約3,050億円で、2025年度の見込みより+3.5%です。過去の傾向を当てはめた試算であり、予測ではありません。
このデータで言えないこと
- 年度の終盤に落ちる理由。投資の繰り延べか、中止か、見込みの置き直しかは、金額だけを尋ねる統計では確かめられません。
- 実績の確定値。実績は翌年7〜9月期調査の見込みを含む値で、その後も改定されます。2011・2020・2021年度の大きな外れ(+108.8%、+70.9%、−63.3%)は、調査する会社の入れ替えによる段差かもしれません。2020・2021年度を除く14年でも、中央値は−15.3%です。
- 小売業の規模別の計画と実績。小売業と規模を組み合わせた表がなく、非製造業の規模別を当てはめることはできません。
数字の一覧・使ったデータを見る
数字の一覧
| 年度 | 計画 (百万円) | 実績 (百万円) | 実績÷計画−1 | 計画の伸び (7〜9月期調査で答えた前年度の金額より) |
|---|---|---|---|---|
| 2010年度 | 80,134 | 85,554 | +6.8% | −10.3% |
| 2011年度 | 93,590 | 195,377 | +108.8% | +9.4% |
| 2012年度 | 120,650 | 74,764 | −38.0% | −38.2% |
| 2013年度 | 113,144 | 119,729 | +5.8% | +51.3% |
| 2014年度 | 139,324 | 97,965 | −29.7% | +16.4% |
| 2015年度 | 149,854 | 135,882 | −9.3% | +53.0% |
| 2016年度 | 150,602 | 108,146 | −28.2% | +10.8% |
| 2017年度 | 166,159 | 131,111 | −21.1% | +53.6% |
| 2018年度 | 200,687 | 150,705 | −24.9% | +53.1% |
| 2019年度 | 274,992 | 218,179 | −20.7% | +82.5% |
| 2020年度 | 233,584 | 399,132 | +70.9% | +7.1% |
| 2021年度 | 600,510 | 220,431 | −63.3% | +50.5% |
| 2022年度 | 263,114 | 305,108 | +16.0% | +19.4% |
| 2023年度 | 322,057 | 263,483 | −18.2% | +5.6% |
| 2024年度 | 347,597 | 304,846 | −12.3% | +31.9% |
| 2025年度 | 336,419 | 294,602 | −12.4% | +10.4% |
出所:財務省・内閣府「法人企業景気予測調査」より作成
| 調査の時点 | ずれの中央値 | 計画を下回った年(16年中) |
|---|---|---|
| 4〜6月期調査(当年度の最初) | +4.8% | 5年 |
| 7〜9月期調査(計画) | 0.0% | 0年 |
| 10〜12月期調査 | −1.0% | 9年 |
| 翌年1〜3月期調査(年度末の見込み) | −10.4% | 12年 |
| 翌年4〜6月期調査 | −11.0% | 12年 |
| 翌年7〜9月期調査(実績) | −15.3% | 11年 |
出所:財務省・内閣府「法人企業景気予測調査」より作成
| 当てはめ方 | 2026年度の金額 (百万円) | 2025年度の見込みより |
|---|---|---|
| 計画のまま | 406,136 | +37.9% |
| 16年の中央値(−15.3%) | 343,962 | +16.8% |
| 計画割れの11年の中央値(−21.1%) | 320,470 | +8.8% |
| 途中で計画が上がった5年の中央値(−24.9%) | 304,986 | +3.5% |
| 途中で計画が上がった5年の最良(−9.3%) | 368,269 | +25.0% |
| 途中で計画が上がった5年の最悪(−63.3%) | 149,082 | −49.4% |
出所:財務省・内閣府「法人企業景気予測調査」より作成。基準の2025年度の見込みは294,602百万円
使ったデータ
- 法人企業景気予測調査(財務省・内閣府) 業種別「小売業」の設備投資(ソフトウェアのみ)の金額、当年度と前年度、2010年1〜3月期〜2026年7〜9月期調査。計画は各年の7〜9月期調査の当年度、実績は翌年の7〜9月期調査の前年度で、2010〜2025年度の16年。「同じ年度の金額」は、その年度を答えた各調査(当年度の4〜6月期調査から、翌年の7〜9月期調査の前年度まで)の金額。「最初の見通し」は、前年の1〜3月期調査の翌年度の金額。「途中で計画が上がった年」は、当年度の金額が4〜6月期調査より7〜9月期調査で大きい年。
- 比べた系列 全産業・非製造業・卸売業・サービス業・情報通信業の設備投資(ソフトウェアのみ)、小売業の設備投資(ソフトウェアを除く、土地を除く)、小売業の売上高・経常利益。いずれも金額で、計画と実績の取り方は小売業のソフトウェアと同じ。サービス業は「サービス業(2009年度から)」。
- 試算 基準の2025年度の見込みは294,602百万円(2026年7〜9月期調査の前年度)。2025年度の見込みは、2026年1〜3月期調査の237,204、4〜6月期調査の256,813、7〜9月期調査の294,602百万円と動いた。
- このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。