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小売のソフトウェア投資は16年中11年、計画を下回った。外れるのは年度の終盤

小売業のソフトウェア投資は、法人企業景気予測調査の2010〜2025年度の16年のうち11年で、実績が7〜9月期調査の計画を下回りました。しかし、ずれが大きくなるのは年度の終盤で、年度末の見込みでは計画より中央値で10.4%少なくなります。

公開 2026.10.19更新 2026.11.02データ時点 法人企業景気予測調査は2026年7〜9月期調査まで

この記事の結論

  1. 小売業のソフトウェア投資は、2010〜2025年度の16年のうち11年で、実績が7〜9月期調査の計画を下回った。
  2. 小売業のソフトウェア投資の金額は、計画に対して、ずれの中央値が10〜12月期調査で−1.0%、年度末の見込みで−10.4%になる。
  3. 小売業の2026年度のソフトウェア投資は、4,061億円の計画で、2025年度の見込みより+37.9%多い(2026年7〜9月期調査)。

小売のソフトウェア投資は、16年のうち11年で実績が計画を下回った

大きな投資計画を見ると、つい「本当に実行されるの?」と思ってしまいます。そこで、財務省と内閣府の法人企業景気予測調査で確かめます。資本金1千万円以上の企業に設備投資の計画などを尋ねる統計で、使うのは「設備投資(ソフトウェアのみ)」の金額です。

7〜9月期の調査で答えた今年度の金額を「計画」と呼びます。翌年の7〜9月期の調査で答えた前年度の金額が「実績」で、見込みを含みます。2026年度の計画4,061億円は、2025年度の見込み2,946億円より+37.9%多い数字です。

図1小売のソフトウェア投資は、16年のうち11年で、実績が7〜9月期調査の計画を下回った実績÷計画−1(%)、2010〜2025年度。計画は当年の7〜9月期調査の当年度金額、実績は翌年の7〜9月期調査の前年度金額
−80%−40%0%+40%+80%+120%+6.8%2010+108.8%2011−38.0%2012+5.8%2013−29.7%2014−9.3%2015−28.2%2016−21.1%2017−24.9%2018−20.7%2019+70.9%2020−63.3%2021+16.0%2022−18.2%2023−12.3%2024−12.4%2025
−80%−40%0%+40%+80%+120%2010−38.0%2013−9.3%2016−24.9%2019−63.3%2022−12.4%2025
出所:財務省・内閣府「法人企業景気予測調査」より作成

16年のうち11年で、実績は計画を下回りました。実績÷計画−1を年ごとに出した真ん中の値(中央値)は−15.3%です。では、なぜ外れるのでしょうか。3つの説明を順に確かめます。

  1. 計画は年度の途中で膨らんでいて、年度の終盤に金額が落ちる。
  2. 小売に限らず、ソフトウェア投資に共通の癖である。
  3. 売上や利益が計画を下回った年に、投資を絞った。

「年度の終盤に落ちる」は当たる。計画は最初の見通しより高めだった

同じ年度の金額は、調査のたびに答え直されます。7〜9月期調査の計画を基準に追うと、10〜12月期調査では中央値−1.0%で、ほとんど変わりません。ところが、年度末の見込みを答える翌年1〜3月期調査では−10.4%まで下がります。

図2同じ年度の金額は、10〜12月期調査から年度末の見込みにかけて、計画より大きく下がる7〜9月期調査の計画に対する、同じ年度の金額のずれの中央値(%)、2010〜2025年度の16年
−20%−10%0%+10%4〜6月期調査(当年度の最初)+4.8%7〜9月期調査(計画)0.0%10〜12月期調査−1.0%翌年1〜3月期調査(年度末の見込み)−10.4%翌年4〜6月期調査−11.0%翌年7〜9月期調査(実績)−15.3%
−20%−10%0%+10%4〜6月期調査(当年度の最初)+4.8%7〜9月期調査(計画)0.0%10〜12月期調査−1.0%翌年1〜3月期調査(年度末の見込み)−10.4%翌年4〜6月期調査−11.0%翌年7〜9月期調査(実績)−15.3%
出所:財務省・内閣府「法人企業景気予測調査」より作成

計画の水準も、高めでした。前の年の1〜3月期調査での最初の見通しと比べると、7〜9月期調査の計画は中央値で+15.4%高い水準です。

「ソフトウェア投資に共通の癖」は一部だけ当たる。大きさは小売が飛び抜けている

小売だけの話ではなさそうです。同じ16年で全産業は12年、非製造業は10年、ソフトウェア投資が計画を下回りました。

図3計画に対する実績のずれは、小売のソフトウェア投資が、ほかの業種や小売の設備投資より大きい実績÷計画−1の中央値(%)、2010〜2025年度の16年。設備投資は土地を除く
−20%−10%0%+10%+20%小売業 ソフトウェアのみ−15.3%小売業 ソフトウェアを除く設備投資−4.2%全産業 ソフトウェアのみ−4.5%卸売業 ソフトウェアのみ−5.0%非製造業 ソフトウェアのみ−1.4%サービス業 ソフトウェアのみ−0.4%情報通信業 ソフトウェアのみ+17.2%
−20%−10%0%+10%+20%小売業 ソフトウェアのみ−15.3%小売業 ソフトウェアを除く設備投資−4.2%全産業 ソフトウェアのみ−4.5%卸売業 ソフトウェアのみ−5.0%非製造業 ソフトウェアのみ−1.4%サービス業 ソフトウェアのみ−0.4%情報通信業 ソフトウェアのみ+17.2%
出所:財務省・内閣府「法人企業景気予測調査」より作成

中央値は、小売のソフトウェアが−15.3%、全産業が−4.5%でした。小売のソフトウェアを除く設備投資は−4.2%なので、小売のソフトウェアは約3.6倍の大きさです。

「売上や利益の計画割れで絞った」は当たらない。計画どおりの年も割れた

売上や利益が計画に届かず、投資を絞った年があったのかもしれません。ところが、売上高が計画以上だった9年のうち6年で、ソフトウェア投資は計画を下回りました。経常利益が計画以上だった8年でも、6年です。

中央値は、売上高が計画を下回った7年で−18.2%、計画以上の9年で−12.4%でした。計画どおりの年にも落ちており、説明になりません。

高めに置かれた計画が、年度の終盤に落ちる。これが最も有力な説明

説明1は当たり、説明2は一部だけ当たり、説明3は当たりませんでした。小売では、高めの計画が年度末の見込みにかけて落ちると考えられます。

2026年度は、4〜6月期調査の3,437億円から7〜9月期調査の4,061億円へ、+18.2%上がりました。過去に途中で計画が上がった年は5年あり、5年とも計画割れで、中央値は−24.9%です。

この中央値を2026年度の計画に当てはめると約3,050億円で、2025年度の見込みより+3.5%です。過去の傾向を当てはめた試算であり、予測ではありません。

このデータで言えないこと

  • 年度の終盤に落ちる理由。投資の繰り延べか、中止か、見込みの置き直しかは、金額だけを尋ねる統計では確かめられません。
  • 実績の確定値。実績は翌年7〜9月期調査の見込みを含む値で、その後も改定されます。2011・2020・2021年度の大きな外れ(+108.8%、+70.9%、−63.3%)は、調査する会社の入れ替えによる段差かもしれません。2020・2021年度を除く14年でも、中央値は−15.3%です。
  • 小売業の規模別の計画と実績。小売業と規模を組み合わせた表がなく、非製造業の規模別を当てはめることはできません。
数字の一覧・使ったデータを見る

数字の一覧

小売業のソフトウェア投資の計画と実績(2010〜2025年度)
年度計画
(百万円)
実績
(百万円)
実績÷計画−1計画の伸び
(7〜9月期調査で答えた前年度の金額より)
2010年度80,13485,554+6.8%−10.3%
2011年度93,590195,377+108.8%+9.4%
2012年度120,65074,764−38.0%−38.2%
2013年度113,144119,729+5.8%+51.3%
2014年度139,32497,965−29.7%+16.4%
2015年度149,854135,882−9.3%+53.0%
2016年度150,602108,146−28.2%+10.8%
2017年度166,159131,111−21.1%+53.6%
2018年度200,687150,705−24.9%+53.1%
2019年度274,992218,179−20.7%+82.5%
2020年度233,584399,132+70.9%+7.1%
2021年度600,510220,431−63.3%+50.5%
2022年度263,114305,108+16.0%+19.4%
2023年度322,057263,483−18.2%+5.6%
2024年度347,597304,846−12.3%+31.9%
2025年度336,419294,602−12.4%+10.4%

出所:財務省・内閣府「法人企業景気予測調査」より作成

同じ年度の金額を、7〜9月期調査の計画に対するずれで、調査の時点ごとに追った結果
調査の時点ずれの中央値計画を下回った年(16年中)
4〜6月期調査(当年度の最初)+4.8%5年
7〜9月期調査(計画)0.0%0年
10〜12月期調査−1.0%9年
翌年1〜3月期調査(年度末の見込み)−10.4%12年
翌年4〜6月期調査−11.0%12年
翌年7〜9月期調査(実績)−15.3%11年

出所:財務省・内閣府「法人企業景気予測調査」より作成

2026年度の計画に過去のずれを当てはめた試算(予測ではない)
当てはめ方2026年度の金額
(百万円)
2025年度の見込みより
計画のまま406,136+37.9%
16年の中央値(−15.3%)343,962+16.8%
計画割れの11年の中央値(−21.1%)320,470+8.8%
途中で計画が上がった5年の中央値(−24.9%)304,986+3.5%
途中で計画が上がった5年の最良(−9.3%)368,269+25.0%
途中で計画が上がった5年の最悪(−63.3%)149,082−49.4%

出所:財務省・内閣府「法人企業景気予測調査」より作成。基準の2025年度の見込みは294,602百万円

使ったデータ

  • 法人企業景気予測調査(財務省・内閣府) 業種別「小売業」の設備投資(ソフトウェアのみ)の金額、当年度と前年度、2010年1〜3月期〜2026年7〜9月期調査。計画は各年の7〜9月期調査の当年度、実績は翌年の7〜9月期調査の前年度で、2010〜2025年度の16年。「同じ年度の金額」は、その年度を答えた各調査(当年度の4〜6月期調査から、翌年の7〜9月期調査の前年度まで)の金額。「最初の見通し」は、前年の1〜3月期調査の翌年度の金額。「途中で計画が上がった年」は、当年度の金額が4〜6月期調査より7〜9月期調査で大きい年。
  • 比べた系列 全産業・非製造業・卸売業・サービス業・情報通信業の設備投資(ソフトウェアのみ)、小売業の設備投資(ソフトウェアを除く、土地を除く)、小売業の売上高・経常利益。いずれも金額で、計画と実績の取り方は小売業のソフトウェアと同じ。サービス業は「サービス業(2009年度から)」。
  • 試算 基準の2025年度の見込みは294,602百万円(2026年7〜9月期調査の前年度)。2025年度の見込みは、2026年1〜3月期調査の237,204、4〜6月期調査の256,813、7〜9月期調査の294,602百万円と動いた。
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